岸田政権の少子化対策の一つ、「子ども・子育て支援法等改正法」が、
2024/6/5に可決されました。
子育て世代にとっては、児童手当が高校生まで延長される（所得制限なし）など、
お金の面で支援してもらえるのは助かります。
が、、、
財源は、公的医療保険料に上乗せされます。
負担額は加入する公的医療保険や収入によって異なります。
例えば、我々のような厚生年金加入の会社員は、月額いくら控除されるかというと、
年収
200万円：350円
400万円：650円
600万円：1,000円
1000万円：1,650円
が試算額だそうです。
（国民年金加入者は、100円～200円少な目です）
75歳以上の後期高齢者医療制度に加入しているご老人からも徴収するのです。
実質、増税！
と言われてもおかしくないです。
