デジタル課税とは、新たに世界で検討されている、主にグローバルなIT企業を対象にした課税制度です。
現状、国が企業に対して課税を求めるには、その企業がその国に物理的な拠点がないといけません。
対して、GAFAに代表される巨大IT企業は、マーケットを展開している国に拠点を置いているとは限りません。
そうすることで、それらIT企業は税収を免れているとされています。
現に、Amazonは日本に事業を展開していますが、ビジネスに見合った法人税を日本に納めていません。
違法ではありませんが、健全とも言い難い状態です。
そこで各国が話し合い、そうした企業へ各国での利益に応じて課税する制度を検討しています。
まだ内容は固まっておらず、対象の業種や利益の計算方法等、未決定のことは多いです。
さらには各国の思惑も錯綜しているそうで、スムーズには進んでいない印象です。
制度が固まれば、税収は勿論のこと、競争の健全化も期待できるそうです。
