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AIで声を再現することは違法?

AIで声を再現することは違法?
芸能人やスポーツ選手など、著名人の氏名や肖像(顔写真・映像)が持つ「経済的な価値(顧客吸引力)」を本人が独占できる権利を「パブリシティ権」と言います。
近年、生成AIを使った「声の無断利用」が問題視される中、声優の津田健次郎氏が、自身の声を模倣したAI音声を使用した動画を巡り、TikTokの運営会社を相手に裁判を起こしました。

津田健次郎氏の訴訟で東京地裁が示した判断
声優の津田健次郎氏は、自身の声に似たAI音声を使ったTikTok動画について、運営会社に削除を求めて提訴していました。問題となった動画は、2024年7月から2025年9月までに188件投稿されていたものです。
東京地方裁判所は2026年9月30日、人の声についても、肖像と同様に「個人の人格の象徴」であり、パブリシティ権の保護対象になり得るとの初めての判断を示しました。
特に、声が持つ「顧客を引きつける力」を利用することを主な目的として、無断で声を使用した場合には、パブリシティ権を侵害する可能性があるとしています。

今回の請求が「棄却」された理由
一方、津田氏の今回の削除請求そのものは棄却されました。理由は、対象となった動画がすでにTikTok側(投稿者)によって削除されており、裁判所がさらに削除を命じる必要がなくなっていたためです。
そのため、実際に使われたAI音声が本当に津田氏の声(をベースにしたもの)に当たるのか、また今回の動画が実際にパブリシティ権を侵害していたのかという「具体的な個別の該当性」について、裁判所は判断を示していません。

まとめ:この判決が持つ意味
今回の判決は、「AIで本人そっくりの声を作ること自体が、直ちに違法」と判断したものではありません。
しかし、「声にも商業的価値があり、その価値を無断で利用すればパブリシティ権の侵害になり得る」ということを司法が明確に示した点で、生成AI時代における極めて重要な一歩(初判断)といえます。

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