2026年8月に相続税・贈与税評価の見直しとして、非上場企業の株価の評価方法の案が提示されました。
2028年1月から適用が予定されています。
増税に関しては、ほんとにすぐ決まる。。。
以下は、以前から非上場企業の評価方法で問題とされていた内容です。
・会社の規模が大きい大会社ほど、評価額が相対的に低く算定される不公平性が問題視された。
・評価額圧縮スキームの横行評価額の差を利用し、配当や利益、会社規模を意図的に操作して相続税や贈与税を極端に抑える手法が広がった。
・1964年に制定された基本通達のルールが、現代の経済実態や企業の収益力とかみ合わなくなっていた。
■相続税・贈与税の増加
・評価額の跳ね上がり:
収益力が高い企業や大会社と判定されていた企業では、現行方式より評価額が数倍に膨らむ試算が出ています。
・相続税・贈与税の負担増（増税リスク）:
自社株の評価上昇に伴い、後継者が引き継ぐ際の相続税・贈与税の負担が重くなり、現金での納税資金確保が急務となります。
・既存スキームの陳腐化:
配当の抑制や一時的な役員報酬・退職金、オペレーティング・リース等を利用した従来の節税対策や評価額圧縮スキームが通用しなくなる。
■実務への影響
・M&Aや株価交渉への影響:
非上場株式の算定根拠や考え方が変わることで、M&Aや事業承継時の株式譲渡価格・交渉に影響が及びます。
・持株会社スキームの見直し:
「株価を下げるため」を主目的とした安易な持株会社化や組織再編は、期待通りの効果が得られなくなる
・早期シミュレーションの負担:
2028年1月頃の新ルール適用が見込まれる中、自社の新旧評価額の試算や、事業承継計画（特例制度など）の急ぎの再設計が必要となる
