自民、公明両党は12月10日、2021年度の税制改正大綱を発表しました。
「接続性、クラウドの利用、レガシーシステムからの脱却、サイバーセキュリティなどが確保された事業変革を進めるためのデジタル投資を促進する税制」として新たな減税措置を創設することが書かれています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより促進していこうという思惑が読み取れます。
また、DXを進める主体となる企業だけでなく、DXを促進するためのソフトウェアを提供する側の企業にも、ソフトウェアの研究開発にかかった費用の減税措置を行うとのことです。
DXの流れは今後も続いていきそうですね。
