国立研究開発法人情報通信研究機構法が改正され、平成30年11月1日に施行されたことにより、
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がIoT機器に侵入調査できるようになったようです。
そして、この取り組みは「NOTICE」とよばれ平成31年2月20日（水）から実施されるようです。
※ NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）
参照：
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施
https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-1.html
報道では無断で政府がIoT機器に侵入するという説明をしており、
今までの日本の感覚からすると、強引だなという気持ちになります。
しかし、日本においてIoTの普及は世界から取り残されないためには必須、
それにともなうセキュリティリスクが増大することは必至、
そして、常時猛烈な数のサイバー攻撃が国際的・無作為に繰り広げられているのが現実で、
やるかやらないかを議論している猶予が到底無いことも事実です。
リスクの無い選択肢は無く、
明確に悪意がある他国や他国企業に攻撃されることを選ぶよりも、
国益を目的とする自国の機関を信じるしかないという世界情勢なんだと感じます。
