先日NHKでパナマ文書の追跡調査の経過を伝える番組が放送されていました。
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所から流出した膨大な業務データ(2.6TB)のことです。
この法律事務所はタックスヘイブンでの企業設立支援を行っているため、
データの内容が世界に大きな衝撃を与えているようです。
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作ってそこにお金を置いておけば、税金が掛からない/非常に低いんですね。
・タックスヘイブン … 税率が無い/非常に低い国
・ペーパーカンパニー … 登記上設立はされているが、事業活動の実態がない会社
番組によると当の法律事務所で日本人700名以上がペーパーカンパニーを設立していることが判明しているそうです。
ただし、その中には盗難されたり業者に送ったパスポートを勝手に使用され、知らないうちにペーパーカンパニーの代表者になってしまっているケースもあるようです。
NHKがその法律事務所(香港の支店？)に確認するとペーパーカンパニーの設立には…
・必要な書類があれば本人確認なし
・住所や電話番号もデタラメでもOK
とのこと。
この辺の事情は一般人にはなかなか理解出来ないのが正直なところですが、
公共放送でこういう情報を調査・報道する事は重要かと思います。
